【2024年2月】高配当株の配当金実績｜TOBと株高でキャッシュを守る

この月の要点

• 日経平均は36,286円から39,166円へ+7.94%。2/9にはS&P500が史上初の5,000ポイントを突破
• TOB対象となったベネフィット・ワンを売却。株高で買える銘柄が乏しく、新規の買付は見送り
• 簿価利回り4.43%→4.10%／時価利回り2.63%→2.72%

※2024年1月・2月は集計日が月末ではなく、それぞれ2/10・3/1時点で集計しています。そのため「前月」の数値が、1月の記事に書いた数値と一致していません。3月分以降は月末で集計しています。

概況（2024年2月）

※先月（2024/1）の記事はこちらです。

高配当株投資の方針はこちらの記事にまとめています：高配当株の投資方針｜13年で減配39件・優待変更61件を経験した記録

2024/3/1時点でのポートフォリオは以下のとおりです。
(時価ベースでの割合）

2月は高配当株投資のための購入資金があまりない状態でしたので、新規購入はありませんでした。一方、2月はTOB対象となったベネフィット・ワンを市場で売却したため、保有銘柄数は1件減少しました。

売却したベネフィット・ワンの業種はサービス業であり、全体のポートフォリオに占める割合が大きかったため、サービス業の株価割合が先月の31%から18%まで減少し、その影響で他のセクターの割合が増加しました。

保有銘柄数は38で、目標の50まであと12銘柄でした。（前月比-1件）

2024年2月は、保有銘柄であったベネフィット・ワンがTOBにより上場廃止となり、市場で売却した月でした。サービス業セクターの比率がポートフォリオ全体の31%→18%へ大きく減少するなど、TOBがセクター構成に与える影響を実感した月です。

配当利回り（2024年2月）

簿価ベース：4.43%（2024/2/10）→4.10%（2024/3/1）

• 簿価ベース配当利回りを押し上げていたベネフィット・ワンを売却

の理由より、配当利回りは減少しました。

時価ベース：2.63%（2024/2/10）→2.72%（2024/3/1）

• 時価ベース配当利回りを押し下げていたベネフィット・ワンを売却

により、相対的に時価ベースの配当利回りは増加しました。

2024年2月の配当金と内訳

2月は配当金対象の銘柄がありませんでした。

2024年2月に買付を行った銘柄

2月は新規の買付は行いませんでした。

一方、TOB対象となったベネフィット・ワンを売却した資金があるため、ひとまず現金割合の最低ラインは確保できている状態です。2月は1月に引き続き、かなり株価の上昇トレンドがあり、高配当株銘柄で買えそうなものがかなり少なくなっている状況ですので、無理に追加での買付は行わず、本当に良い銘柄があったときのみ買付を行う予定です。

2024年2月 日本株（高配当株）の市況

2024年2月の日経平均は、2024/1末の終値36,286円から39,166円で2,879円（+7.94%）上昇し、2月22日には1989年12月につけた史上最高値を34年ぶりに更新しました。
※アメリカのS&P500は1.59%の上昇でした。

また、1月23日には日経平均がバブル崩壊後の最高値を更新する36,900円台まで上昇し、年初から株式市場は右肩上がりの絶好調の状況でした。この理由としてはいくつか考えられますが、以下のようなことが要因ではないかと思います。

• 円安: 2024年1月末は146円台だったドルが、2月末には150円近くまで進み、2.49%の円安となったため、先月に引き続き日経平均を押し上げる要因になっていると思われます。
• 欧米株市場の高騰: アメリカのS&P500指数は、2月9日に史上初めて終値で5,000ポイントを突破しました（5,026.61ポイント）。これは、2023年12月末時点から約5%の上昇となります。また、ドイツのDAX指数も2月6日に初めて17,000ポイント台に乗せ、史上最高値を更新しました。
  一方、イギリスのFTSE100指数は2月を通じて7,500〜7,700ポイント台にとどまり、欧米の中では出遅れる形となりました。

こういった市況であったため、先月に引き続き、高配当株投資となり得る銘柄もかなり株価が上がっており、そのため配当利回りが低下する、という事態がおこり、買えそうな銘柄がなかなか見つからない、という状況が続いていました。

このため、無理に高配当株を買うということはせず、今なキャッシュポジションを手厚くし、買い時を待つというスタンスとしています。

2024年3月 の見通しと投資の方向性

あくまで個人の意見ですが、日経平均は3月いっぱいももう少し上がるのではないかと予想しています。先月の記事でも触れましたが、日本銀行が2024年4月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃と、マイナス金利政策の解除を行う見通しです。
※（追記）3月19日にYCC撤廃とマイナス金利の撤廃が行われました

これが実行されると金利上昇局面となるため、一般的には株式は一定程度値下がりするという傾向になる見込みですが、最近は株式と債券が反比例の関係で動かないような現象も動いており、不確定要素が多い状態です。

（参考）債券の金利上昇と株価の下落について

まず、大前提としてあくまでこれは一般的な例ですので、必ずしもこのような株価の動きをするというわけではありません。現に最近では金利上昇と株価の上昇が同時に起こっている場面もあります。

1. 企業の資金調達コスト増加による業績悪化

金利が上昇すると、企業にとって資金調達コストの増加を意味します。企業は設備投資や事業拡大のため、資金を借り入れや債券の発行にて調達することが多く、金利上昇によって利息の負担が大きくなります。特に、借入金比率の高い企業は影響を受けやすく、業績悪化につながる可能性があります。

2. 投資資金が株式から債券へ流れる可能性

金利上昇によって債券の投資魅力度が向上すると、株式から債券へ資金を移す投資家が増える可能性が高くなります。これは、株式市場全体の需給関係を悪化させ、その結果として株価下落につながります。

3. 割引率の上昇

株式の価格（価値）は、将来の利益を現在価値に割引いて算出します。金利上昇は割引率の上昇を意味し、将来の利益の現在価値が低くなるため、株価が下落します。

割引率については、こちらも参照ください。
割引率（引用元：野村証券　証券用語解説集）

これらの要因が複合的に作用することで、債券の金利上昇と株式の値段下落の間には相関関係が生じていると考えられます。

2024年2月の振り返り｜TOBと株高の中でキャッシュを守る判断

2024年2月は「何もしない」ことが正解だった月です。ベネフィット・ワンのTOBによる売却で手元資金が増えたものの、日経平均が36,000円台から39,000円台へと急騰する局面では、高配当株として購入できる銘柄がほとんどありませんでした。

株価が高い局面での「買わない」という判断は、実は高配当株投資において非常に重要なスキルです。

• 高値掴みのリスク：配当利回りは「配当金÷株価」で決まります。株価が上がると利回りが下がるため、株高時に無理に買うと目標の利回りを確保できなくなります。
• キャッシュポジションの意味：手元現金を持っておくことで、株価が下がった局面で素早く動けます。いつでも買える状態を維持することが長期投資の強みです。
• TOB売却後の再投資戦略：ベネフィット・ワンの売却資金は、次の良い買い場まで温存。焦らず機会を待つことがリターン最大化につながります。

「動かないことの勇気」とも言えますが、2024年2月は焦って高値掴みをせず、キャッシュを温存したことが後の買付機会につながりました。高配当株投資では、相場が過熱しているときほど「待つ」判断が大切だと実感した月です。

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前後の月の運用実績

• 前月の記事：【2024年1月】高配当株の配当金実績｜高配当株投資を始めた最初の月
• 翌月の記事：【2024年3月】高配当株の配当金実績｜保有4銘柄が株式分割となった月

よう

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大学生の頃に金融投資を知り、社会人になるタイミングで金融投資を始める。インデックス投資を中心に資産を拡大していき、2023年に高配当株投資とFIREを知り、それをきっかけにFIREを目指すべく高配当株投資を始める。 2024年には月平均5万円の配当金を受け取れるようになり、さらなる配当金の増加に向けて尽力中。