リログループ（8876）高配当＋株主優待あり｜BtoB銘柄の魅力

企業概要、配当金利回り

• 社名
  • 株式会社リログループ
• 業種
  • サービス業
• 上場金融商品取引所
  • 東京証券取引所　プライム市場（銘柄コード 8876）
• 事業内容
  • 借上社宅管理・賃貸管理・海外赴任支援・福利厚生・観光
• 株価
  • 1,634円（2024年5月21日時点）
• 配当金
  • 42.00円（2024年3月期予想）
• 配当金利回り
  • 2.57%（上記の株価、配当金をもとに算出）
• 筆者購入時価格
  • 325円（簿価利回り12.92%）

株価の10年チャートは以下のグラフのとおりです。

リログループでよく見かけるのは、「リロの賃貸」の賃貸仲介会社でしょうか。私も外で店舗を見かけたことはあるのですが、リログループだと気づいたのは株主になってから結構後のことでした。

会社としての創業は1967年（昭和55年）ですが、リログループとしての実質的な創業は1984年5月です。1999年にJASDAQ証券取引所に上場、2010年に東京証券取引所市場第二部上場（その後2011年に一部上場に変更）で、上場してからは25年ほどの会社です。

リロケーションサービスについて

リロケーションサービスは、企業の転勤に伴う社員やその家族の住居探し、生活環境の整備、各種手続きサポートなどを提供するサービスです。単身赴任者向けのサービスが一般的ですが、家族帯同者向けや帰任者向けのサービスもあります。

リログループでは、リロケーションサービスとして具体的には以下の3つの事業を行っています。

• 借上住宅管理事業
• 賃貸管理事業
• 海外赴任支援事業

借上住宅管理事業

一般的によく見られる会社借り上げの社宅や寮の管理全般のフルアウトソーシングサービスを行っています。それにくわえて、社有の寮・社宅への管理人派遣や転勤時の住宅斡旋、引越しの手配、赴任中のマイホーム管理など、企業福利厚生の住宅領域における様々な業務をサポートしています。

賃貸管理事業

「リロの不動産」のブランドをはじめとした、賃貸仲介および管理店舗を国内主要都市に100店舗超展開し、それぞれの地域に根ざした運営を行っています。
また、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサポートサービスで、企業および地域の皆さまの「住むこと・まるごと」サポートしています。

海外赴任支援事業

赴任前から帰任に至るまで、就労ビザの申請、予防接種、海外引越など海外赴任に関わる煩雑な手続きをトータルサポート。海外赴任に関連する各種データ等の提供や海外赴任規定の作成など、関連する様々なサービスも提供しています。さらに、日本企業が進出する国・地域ではサービスアパートメントの運営や現地における住宅斡旋などの海外駐在員向けトータルサービスも手掛けております。

借上住宅管理事業の業績

借上住宅管理事業の直近3年の状況としては、きれいな右肩上がりの成長を続けています。社宅管理戸数は、2021年3月から2024年3月にかけての3年間で約28.5%増えており、年平均で10%弱程度の成長率です。留守宅管理戸数は海外赴任・転勤時の自宅管理を行うものであり、こちらも2021年3月から2024年3月にかけての3年間で約11.4%の成長となっています。

賃貸管理事業の業績

賃貸管理事業の直近3年の業績としては、きれいな右肩上がりの成長を続けています。賃貸戸数は、2021年3月から2024年3月にかけての3年間で約31.3%増えており、年平均で10%強程度の成長率です。

海外赴任支援事業の業績

賃貸管理事業の直近5年の業績としては、2020年から2021年にかけてはコロナ禍の影響で急激に業績が低下していましたが、2023年3月期で持ち直してきています。

2024年3月期は2023年3月期よりもやや業績が低下しているものの、2025年3月期の事業計画では2024年3月期よりも約+10%成長を見込んでいます。

銘柄購入理由

リログループを購入したのは2012年で株主優待銘柄を買い漁っている時期であり、購入理由は株主優待目的でした。当時もそこまで配当が多い銘柄ではなかったため、どちらかというと株主優待込みでないこともないかな、という感じで購入していました。

昔からバイアンドホールドでずっと保有していたため、現在の株価上昇を踏まえると、12年ほどで約5倍となっていますので、簿価ベースの利回り12.92%で高配当株になっています。コロナ禍の影響や国内人口減少に伴う市場縮小により、今後の業績はやや不透明感があります。しかしながら、会社の基本方針としては、30％前後の配当性向を目
安に連結業績に連動した配当としており、急激な業績悪化がない限りは安定した配当が期待できると見込んでいます。

リログループの株主優待

リログループが行っている福利厚生事業（クラブオフ）のサービスが利用できるようになります。一般企業向けの福利厚生サービス名はリロクラブですが、基本的には法人向けサービスを踏襲したものとなっています。

私は1000株以上を保有しているため、VIP会員のサービスを利用しています。

福利厚生サービスの内容は非常に幅広く、宿泊等を含むレジャー、ショッピングやグルメ関連等幅広いです。あくまで個人利用向けサービスとなるため、カフェテリアポイントのような制度はありませんが、様々なサービスが優待価格で利用できます。

私は以前はベネフィット・ワンの株主優待と合わせて利用していましたが、2024年4月にベネフィット・ワンは上場廃止となり、合わせて株主優待も2024年5月をもって廃止となったため、ご自身の勤めている会社で福利厚生サービスがない場合などはリログループの株主優待がおススメです。

株主優待（クラブオフ）の活用例

クラブオフは福利厚生サービスとして非常に幅広い分野をカバーしており、自宅から離れた場所や旅行先でも使えます。代表的な利用シーンを整理すると以下の通りです。

VIP会員（1000株以上）にするか、スタンダード会員（100株以上）で十分か

株主優待だけを見れば、当然VIP会員のほうがお得です。ただし、1000株必要となる投資金額（執筆時株価1,634円で約163万円）を投じる価値があるかは、利用頻度次第です。

• 頻繁に旅行・宿泊する人 → VIP会員のほうが割引額が大きく、年間数万円の差が出ることもある
• たまにしか使わない人 → スタンダード会員（100株、約16万円）で十分

12年保有してわかった、BtoB福利厚生銘柄の特徴

2012年にリログループを購入してから12年、保有を続けてきた経験から、BtoB福利厚生系の銘柄に共通する特徴を3つ感じています。

① BtoB銘柄は知名度が低く、割安に放置されやすい

リログループは「リロの賃貸」のように一般消費者向けの一面もありますが、本業は法人向けの借上住宅管理・福利厚生サービスです。BtoCのような派手さがないため、個人投資家からの注目度が低く、業績の割に株価が割安に放置される傾向があります。長期投資家にとっては有利な特徴です。

② サービス系優待は時代に左右されず使い続けられる

株主優待として個別の商品をもらうケースと違い、「割引価格でサービスを使える権利」はライフスタイルが変わっても活用しやすいです。引っ越しや家族構成の変化があっても、利用シーンが変わるだけで価値が消えないのが特徴です。

③ 配当方針が明確な企業は長期保有しやすい

リログループは「30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当」を方針として掲げています。配当方針が明確なので、業績悪化時の減配リスク、業績拡大時の増配期待が読みやすく、長期保有の判断材料として安心感があります。

いま購入を検討する人へ：チェックポイント5つ

リログループを今から購入する場合、以下の5点をチェックすることをおすすめします。

1. クラブオフを実際に利用するか

配当利回り2.57%（執筆時）に対して、株主優待を活用すれば実質利回りはさらに上がります。逆に、勤務先で似たような福利厚生サービスを既に使える場合、優待のメリットは限定的になります。

2. 100株（スタンダード）vs 1000株（VIP）の判断

スタンダード会員でも十分実用的ですが、頻繁に旅行・宿泊するならVIP会員の割引額が大きくなります。投資金額と優待メリットのバランスを考えて判断する必要があります。

3. 国内人口減少と借上住宅市場の関係

借上住宅管理事業は、企業の人事異動（転勤）需要に依存しています。日本国内の人口減少・テレワーク普及など、転勤需要を圧迫する要因がある一方、企業の福利厚生アウトソーシング需要は引き続き堅調です。長期的には海外赴任支援事業の比率を高める成長戦略が読み取れます。

4. 海外赴任市場の動向

コロナ禍で大きく落ち込んだ海外赴任市場ですが、2023年3月期から持ち直しています。日本企業の海外進出が今後も続くかどうかが、業績の追い風要素になります。

5. 配当性向30%という会社方針の信頼性

配当性向30%前後を会社方針として明示しているため、業績に連動した配当が期待できます。一方で、業績悪化時には減配の可能性があることも理解しておく必要があります。

株主優待で福利厚生サービスを使える銘柄としての希少性

私は以前、ベネフィット・ワン（2412）の株主優待も併用していました。2024年4月のTOB成立により上場廃止となったため、株主優待としてのベネフィット・ステーション利用はできなくなりました。ベネフィット・ステーションのサービス自体は第一生命グループの提供で継続しており、第一生命の保険契約者などの形で利用は可能ですが、個人投資家が「株式保有」というシンプルな手段で利用するルートは現在残っていません。

その点、リログループは個人投資家が株式保有のみで福利厚生サービス（クラブオフ）を利用できる数少ない銘柄として、引き続き希少な存在です。

勤務先に福利厚生サービスがない、または内容が薄い人にとっては、リログループ株を保有することで福利厚生サービスを実質的に「自分で買う」ことが可能です。

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よう

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大学生の頃に金融投資を知り、社会人になるタイミングで金融投資を始める。インデックス投資を中心に資産を拡大していき、2023年に高配当株投資とFIREを知り、それをきっかけにFIREを目指すべく高配当株投資を始める。 2024年には月平均5万円の配当金を受け取れるようになり、さらなる配当金の増加に向けて尽力中。